神田勉社会保険労務士事務所

建設業許可申請

　私の事務所が一番力を入れているのが建設業関係です。

そのもっとも基本となるのが建設業許可申請で、基本的には５００万円以上の建設工事

を施工する事業所さんは建設業許可を取得する必要があります。

　もちろん建築一式のように請負金額１５００万円未満または延べ床面積が１５０�uに満

たない木造住宅は許可を必要としません。

　建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。

次に大臣・知事許可の中には一般建設業許可と特定建設業許可があります。

　通常は営業所が都道府県内１カ所（本社）だけですので都道府県知事許可ですが、２つ

以上の都道府県で営業使用とする場合は、国土交通大臣許可です。

　一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、元請け業者として下請をさせることが出来

る金額が違うので、特定建設業許可の場合には厳しい条件をクリアしなければ許可となり

ません。

　通常私の事務所で申請するケースのほとんどが、本社だけで営業し、元請けとして下請

業者に３０００万円（建築一式の場合は４５００万円）以上の工事を発注しませんから、広

島県または岡山県の一般建設業許可申請です。

　許可の有効期限は都道府県知事も国土交通大臣もどちらも５年間です。５年経ちますと

更新許可申請が必要となります。

　更新許可申請をする場合には、毎年決算報告をしておく必要があります。

　許可取得時から毎年決算報告をしていない場合には、一度に５年間の決算報告が必要と

なり、古い資料を探し出しての業務になりますから、苦労することがたくさんあります。

　私の事務所では、毎年決算報告の時期の前に葉書で案内させていただいております。

建設業経営事項審査申請

　建設業許可業者さんが、公共工事の入札参加を希望する場合には最初に、建設業経営事

項審査を受ける必要があります。この結果通知書がない場合は参加そのものが出来ません。

　建設業経営事項審査結果通知書のＰ点の数値により、入札参加申請のランクが大きく異

なることになりますから、公共工事中心に営業されている建設業者さんは、特に注意して決

算関係を考える必要があります。

　継続的に公共工事を受注しようとすると、毎年建設業経営事項審査を受ける必要があり

ます。最近の傾向として、民間工事を発注するときの参考資料として利用されるケースが

ありますから、公共工事だけと考えていると大きく経営判断を誤りかねないので、注意する

必要があります。

産業廃棄物処理業

　私の事務所で多く取り扱っているのは産業廃棄物収集運搬業許可申請です。

　地域で言いますと、広島県及び岡山県がほとんどです。従前は福山市・岡山市・倉敷市

など政令市も許可を必要としておりましたが、法改正により保管施設を有する許可など一

部に限られるようになりました。そういう意味では、法律改正は業者さんにとって多くの

メリットがありました。

私の事務所で取り扱っている処分業は産業廃棄物中間処理施設です。破砕・選別・圧縮

等の許可です。最終処分施設は残念ながら取り扱っておりません。

　産業廃棄物処分業許可と良く似た許可申請で、自動車リサイクル法破砕業と解体業があ

り、これも私の事務所で取り扱っています。

貨物自動車運送事業

　私の事務所で取り扱っている運送業は、全て貨物自動車運送事業です。

　新しく運送事業を始められるお客さんの新規許可をはじめ、車庫または営業所の変更認

可申請、営業所の車両変更、各種報告書作成などです。　　

　いろいろなケースにより難しい問題が発生した場合には、一度相談していただければお

役に立てると思います。
　簡単に許可を取得する方法として、「　譲渡譲受　」　があります。と常に私は言ってお
ります。

　貨物利用運送事業関係も取り扱っております。

相続・遺言など

　私の事務所では保険関係・銀行関係の相続手続きを取り扱っております。もちろん関係

する金融機関がサービスとして適切な取り扱いをして下されば申し分有りませんが、「あ

れが足りない」「これを揃えて欲しい」など、すぐに取りそろえることが難しい書類を要求さ
れるケースがあります。そういうとき利用していただければ、委任状だけですべてが終了

するのでお役に立てると考えております。

土地建物の不動産中心も扱っておりますが、不動産登記を伴いますので、そういうケー

スは信頼できる司法書士に依頼しております。

　遺言はすべて公証人による、公正証書遺言をお勧めしております。もちろん自筆証遺言

など方法はいろいろありますが、デメリットが多いので取扱はしておりません。

会社設立・定款変更など

　私の事務所で取り扱っている会社設立の、そのほとんどが各種許可を伴うものです。許

可を受けるために最低限必要な目的など、重要な部分を後から変更しなくてもよいように、

設立しております。

　その他会社関係では定款変更・役員変更など、許可条件と直接関係ある部分について

は、常に相談をさせていただいております。

　うっかり変更したなどと、後から許可条件に合わないと気づいた時には手遅れになるケ

―スがありますから、注意する必要があります。

その他各種の許可など

その他各種の申請としては、宅建業許可関係、建築士事務所関係、たばこ小売業、保健

所が管轄している食品衛生法関係・建築物排水管清掃業・建築物飲料水清掃業、警察署

が管轄している古物商許可・金属屑業届の申請も取り扱っております。
　また医療法人設立認可申請・ＮＰＯ法人・介護事業なども取り扱っております。

　このサービス案内に記載されていない各種許可・登録・届申請書でも、私の事務所で取

り扱っていない場合には、取り扱える行政書士を紹介させていただきますので、安心して

相談していただければ皆様のお役に立てると考えております。

弥生会計ソフトによる記帳代行

　私の事務所では弥生会計の記帳指導または記帳代行をしております。基本はお客さまの

方で記帳入力をしていただき、その修正または補正を私の事務所が行い、税務申告を税理
士にお願いするというパターンです。

　自社で会計ソフトに入力する最大のメリットは、お金の管理がわかりやすく、どこに注意し

て経営していけば良いか、判断するのに便利です。どうしても必要な支出だったのか　？

防ぐことが出来た支出ではなかったか　？　安く出来たのではなかったか　？　こういう判

断はとても大事なことです。

交通事故相談

　神田事務所が取り扱う業務の中で、最近交通事故での相談が少しずつ増えてきておりま

す。もちろん出来るのは被害者の相談だけです。加害者の相談は法律上出来ません。

　その中でも出来るのは相談と後で書きます保険金請求だけですが、それでも被災者が

納得できればそれで十分だと私は考えております。

　基本的には弁護士先生に相談するのがベストですが、なぜか弁護士先生を最初から毛嫌

いされる人がおられますから、そういう被災者にとっては身近な相談相手になれると思い

ますので、声をかけていただければ誠心誠意対応させていただきます。

　弁護士先生のように　「　本人を代理して・・・・・」なんて出来ませんからそれを知

ったうえで相談していただければ、満足していただけると思います。

　事故の過失割合に納得がいかないとか、基本的に保険会社の見積もりに納得がいかない

とか、いろいろいな不満解消に役立つと思います。

　交通事故の場合はそのほとんどが保険会社相手になりますから、自賠責保険・対人賠償

保険・対物賠償保険の知識が必要となります。

　もちろん場合によっては労災保険とのからみもありますし、健康保険とのからみも出て

来る場合もあります。

　被災者にとって　「　ベスト　」　になるにはどうすべきか　？　人それぞれによって

考えは違いますが、できる限り　「　ベスト　」　だと言われるように、私は努力する考

えでおります。

　交通事故被災者にとって神田事務所を利用する最大のメリットは　「　保険金請求　」

だと思います。

　自賠責保険・対人賠償保険の請求は、本人が直接請求するより納得できる金額となる場

合が多くなります。当然社会的に認められる範囲の請求をしますから、その部分では被災

者も安心できます。

　交通事故に遭うと加害者・被害者ともに大変悲惨ですけれど、その一部でも心が安らげ

れば神田事務所の存在価値があると思います。

　直接相手には言いづらい、そうかといって　「　このままでは・・・・・・・・」　と

考える被災者にとっては頼りになると確信しております。

　よく問題となるのは　「　過失割合　」　と　「　後遺障害等級　」　だと思います。

特に　「　後遺障害等級　」　につきましては　「　保険金請求　」　の基本部分ですか

ら最も大事なことだと思います。

　労災保険と自賠責保険では同じように等級が定めてありますが、同じようなケースでも

同じ等級とならないケースがあるそうです。この部分を直接私は請求したことがありませ

んので詳しく説明することは出来ませんが、全国では行政書士の仲間が請求しております

から、同じ仲間からの情報で知っております。

請求事例は少ないのですが　「　保険金請求　」　には　「　生命保険　」　の請求も

あります。

　なぜ行政書士が　「　生命保険を請求　？　」　と不思議がられるかもわかりませんが、

相続とかいろいろなケースで本人が直接　「　保険金請求　」　するより、簡単に終わら

ことが出来る場合には、本人に代わり請求します。

　ある生命保険会社から　「　神田さんの口座に直接振り込みますか　？　」　と言われ

たときびっくりして、　「　こんな金額恐ろしくて　受け取れるわけありません　」　と

拒否をして、　「　直接　本人口座　」　に入金させました。

神田事務所では　「　保険金請求　」　はしますが、「　受け取ることはしません　」

拒否しております。

　本人に代わって受け取りまで・・・・・・・と言われるお客さんは、責任を持って弁護

士先生を紹介いたします。