平成23年１１月３日三原市久井町宇根山頂上 「 花と虫 」
経営状況分析（Ｙ点）
建設業経営事項審査を受ける主な目的として、官公庁発注の公共工事を受注する為です。
もちろん入札による公共工事を受注するためには、経営事項審査結果通知書が必要で、
それの元となる最初に申請するのが、経営状況分析申請（Ｙ点）です。
このＹ点でもって会社の経営状況を判断される恐れがあるため、決して軽く考えないよ
う私たちの事務所ではお願いをしております。
税理士の先生が決算をする前に、経営分析の点数を予想して対策をするのが、現在多く
のお客様で取り入れられています。あくまで決算直前ではなく私たちの事務所では、決算
後すぐに来期の予想を立てて、それに基づく対策を１年がかりで行うようにしております。
それに基づいて長期のおおまかな計画を立てて、Ｙ点対策だけでなく、経営そのものを
考えながらお客様の発展を支援しております。
ただ単に、官庁の申請さえ通れば十分とお考えのお客様もいらっしゃいますが、多くの
お客さまは経営分析の申請を通じて、自分達の会社の経営を見直しておられます。
建設業を経営しているお客様であれば、利用できるだけの内容を含んでおりますから、
この経営状況分析（Ｙ点）を利用しないのはもったいない話です。
すべての企業の平均は７００点になるように設定されていますが、この７００点は上場
企業からひとり親方までですから、あくまで平均であってそれがすぐに企業の平均と考え
ないようにお願いします。
私たちの事務所ではお客様にとっての目標は○○○点だから、それを目ざして経営され
るようにお勧めしております。
この経営状況分析（Ｙ点）で特に注意すべき事は、開業後まだ１年未満の事業所が申請
するときです。決算期間が１年に１日でも不足している場合は、０点とされますから、経
営内容が特に良くない事業所と同等の評価しかありません。
私たちの事務所では、この経営状況分析（Ｙ点） 「 ０点 」 は出来ることなら避
けて下さいとお願いしております。
Ｙ点 寄与度 （ 参考資料 ）
配点（配点割合） 寄与度（国土交通省試算）
純支払利息比率 Ｘ１ 約４２０点 （２３．４％） ２９．９％
負債回転期間 Ｘ２ 約１４５点 （ ８．１％） １１．４％
総資本売上総利益率 Ｘ３ 約２５２点 （１４．０％） ２１．４％
売上高経常利益率 Ｘ４ 約６３点 （ ３．５％） ５．７％
自己資本対固定資産比率 Ｘ５ 約７８点 （ ４．４％） ６．８％
自己資本比率 Ｘ６ 約２０４点 （１１．３％） １４．６％
営業キャッシュフロー Ｘ７ 約３４３点 （１９．０％） ５．７％
利益剰余金 Ｘ８ 約２９８点 （１６．４％） ４．４％
この参考資料の合計点は１８０３点になりますが、実際は１５９５点が最高点です。
この表を参考にして、自社のＹ点を目標に近づけていくようにしましょう。
経営規模等評価（Ｐ点）
経営規模評価申請（総合評定値Ｐ点）を求める申請で、これが世間で言われている経営
審査（経審）です。
総合評定値Ｐ点が主体となって、官公庁のランクが決定する仕組みとなっておりますか
ら、このＰ点がいくらになるかという予想を立ててから申請するのが普通です。
私たちの事務所では、エクセルで自分で作成した独自計算システムを利用していますか
ら、いついかなるときでも申請前に点数をお知らせしています。
そのようにしていても予想に反して計算はそのとおりになったけれど、ランクは官公庁
の都合で、大きく影響したケースは残念ですが経験しております。
もちろん予想に反して私たちの事務所の間違いで、お客様にご迷惑をおかけした経験も
正直あります。そういった経験をしているからこそ、私たちの事務所に依頼するメリット
は多いにあるだろうと考えております。
失敗を恐れず常に挑戦し続けておりますから、私たちの事務所の経験がお客様に役立つ
ことを信じていつも全力で取り組んでおります。
この経審を依頼されるお客様には、すべて委任状でもって処理をしている関係で、基本
的に官公庁からの呼び出しがなければ、すべて私どもの事務所で終了しますので、時間の
ロスや手間などが大幅に削減されます。
そのうえ私たちの事務所では、一般社団法人全国建行協（通称）「建行協」に加入して、
新しい情報などを常に取り入れておりますから建設業法など変更がありましても、他の同
業者に先んじて対策が取れるように努力しております。
合併・営業譲渡経審
特殊な経審としては会社の合併経審・営業譲渡経審があります。
最近の経済状況については皆さんご存じの通り、大変厳しいものがあります。そのため
古い社歴の会社を吸収合併したり、新しい会社を立ち上げて旧会社の経歴をそのまま移行
したりする経審です。
公共工事を中心として営業している事業主さんは、経審の点数によってランクが決まり
ますから、新しく会社を立ち上げて新規に再出発したいと希望されても、公共工事の入札
に参加するための条件がクリア出来ないケースが発生します。
もちろん経審のＰ点だけでなく、工事施工経験があるかどうかを条件としますから、そ
の場合には工事経歴を譲渡してもらわなければなりません。
それらを可能としているのが、営業譲渡経審や会社合併経審です。
広島県の場合には入札条件を、より有利にしてもらえる場合もあります。
経営が厳しく、本気で再出発したいと希望されている事業主さんは、一度考えても良いのでは
ないかと、私は考えております。
経営審査結果の公表
いろいろな事業所の経営審査結果を参考にしながら、自社の経営戦略の参考にしようと
する場合には、次のホームページがあります。
このホームページにアクセスしてから、許可番号または事業所名などを入力すれば、誰
でもいつでも他社の結果を見ることが出来ます。
もちろん他社が自由に見れるということは、自社の結果もいろいろな人が見ているとい
うことですから、それなりの経営審査結果が必要になろうかと思います。
最近の例で言いますと、お客さんがなぜうちの会社を選んだのだろう ？ と不思議が
っておりましたところ 「 ホームページで経営審査結果を見てから選びました 」とい
うこともありました。
経営審査結果はあくまで官公庁が入札の参考資料として使うだけでなく、民間の人でも
建設会社を選定するときには、これを見てから選ぶということがあります。
官公庁・民間どちらが重要かは会社によってまちまちでしょうが、経営事項審査結果が
工事受注のチャンスを増やすか減らすか、になるということを申請者自身で考えながら作
成すべきでしょう。
平成２５年１１月４日 トカラ列島 鹿児島県鹿児島郡十島村中之島 「 赤い花 」
