神田勉社会保険労務士事務所

会社設立

　会社を新規に設立する場合は、定款認証と法務局への登記申請をともないます。私ども

の事務所では定款認証と登記につきましては、司法書士の先生にお願いしております。

　私どもで業務を行うのは、会社の名称・目的・株主・役員など決定しなければ定款の作

成が出来ないと言う部分です。特に新規に会社を設立する場合には、営業するために必要

な許可関係については、絶対に記載しなければ再度定款変更と登記申請をともないますの

で、そういうケースでは許可申請専門行政書士は頼りになると確信しております。

　私どもの事務所では新規に会社を設立したお客様に対して、各種許可・登録関係はもち

ろんのこと、社会保険・労働保険関係も手続きさせていただいております関係から、それ

ぞれの業務ごとに事務所を行ったり来たりという、いやな体験が少なくなると確信してお

ります。

　私どもの事務所では基本的に、会社の将来を考えた目的・役員構成などを提案させてい

ただいておりますので、お客様は安心して業務に専念することができます。

定款変更など

　会社を運営していくことで問題となるのは、新しい業務に取り組もうとした時、その業

務が出来るように目的に入れてあるかどうかです。

　事業目的に入れておかなければ基本的に許可関係が必要な場合は、まず定款変更から行

わなければなりません。その都度その都度目的変更では、費用がかかりすぎますしそのう

え時間も必要となります。

　私どもの事務所では基本的に、長期間変更しなくても利用できるように、適正な目的を

加えておくようにお客様にお願い致しております。

　そういう関係で、目的を大きく変更したケースは大変少ないのが現状です。

　次に問題となるのは役員の関係です。主に建設業ですが許可を取得するためには、取締

役となってから５年間とか６年間とかの、経験年数が必要な場合があります。

　後継者として活躍されている人がいる場合には、特にこの取締役経験年数のことも頭の

中に入れておいて下さいと、いつもお願い致しております。

　私どもの事務所では、目的変更・役員変更など登記が関係する部分につきましては、す

べて司法書士の先生にお願いしておりますので、安心して業務の依頼が出来るものと確信

しております。