神田勉社会保険労務士事務所

[1]死傷病報告を提出する目的
　死傷病報告は労働安全衛生法において、同様の労働災害の再発防止のための対策を検討することを目的として提出義務が課せられています。
　この死傷病報告は、労働災害が発生した際に提出すべきものであるため、休業4日未満で労災保険の休業補償給付を受けない場合であっても、提出する必要があります。一方、通勤途上の災害による休業や死亡の場合には、提出は不要です。
　死傷病報告の提出については、原則として電子申請で行うことが義務付けられており、提出期限は、死亡および休業4日以上の場合は遅滞なく、休業4日未満の場合は四半期ごとの翌月末日までです。この提出を怠ると、「労災かくし」として法令違反になることから、提出漏れがないようにしましょう。　

[2]2027年1月から始まる報告制度
　例えば現場作業で、従業員と同じ場所で個人事業者が就業することがありますが、その際、個人事業者がケガをし、休業が必要となるようなケースがあります。
　現在、個人事業者の業務上災害については、網羅的に把握する仕組みがないことから、死傷病報告の仕組みを参考に2027年1月から開始されます。報告の対象は、個人事業者が従業員と同一の場所における就業に伴う事故等により、4日以上休業・死亡した場合です。この報告は、災害発生場所における直近上位の注文者、該当者が存在しない場合は、災害発生場所を管理する事業者が行うとされています。つまり、報告主体は、個人事業者ではなく会社になります。これは、個人事業者に係る災害の発生状況を的確に把握する観点からという理由です。
　また、この報告についても電子申請により行うこととなり、電子申請によることが困難な場合は当分の間、経過措置として書面による報告が認められる予定です。