神田勉社会保険労務士事務所

労災事故被災者の社会保険料

　労働者が労災事故で負傷し治療期間中、まったく勤務できない状態の時、給料計算をど

うすべきか　？　という相談を受けました。

　もちろん勤務できない場合には、基本的に８割の休業補償を労災保険から受けることが

出来ます。

　これについては大きな問題とはなりませんが、健康保険料・厚生年金保険料の本人負担

部分が毎月発生することが問題なのです。

　この　「　本人負担　」　部分を、当然のごとく本人に請求できるのか　？　逆に

「　請求しなければならないのか　？　」　と、いう相談でした。

　これは、　「　法律上　」　は、本人が負担すべきものです、が、「　神田事務所　」　

としては、「　出来れば　会社負担　」　を、お願いしております。

　理由は　「　本人が会社のためにしていた業務での事故　」　だからです。

　ただし、会社が本人負担分をかたがわりした場合、給料の一部支払いと

される場合があるということを、理解してください。

　今回の相談は詳しくは　「　通勤災害　」　でしたが、やはり出来るなら　「　会社負

担　」　をお願いしました。

　もちろん　「　法律上は　会社が負担すべき条文　」　はありませんが、被災者のこと

を考えると、これが　「　ベスト　」　だと、私は考えております。

　逆に毎月給料から引いている　「　住民税　」　については、これは　「　会社負担　」　

が出来ません。

　これは、　「　本人から徴収　」　するしか方法がありません。

　住民税を会社が負担すると、後から　「　問題が発生　」　する恐れがあるからです。

　健康保険適用の病気・怪我の場合には、たとえ傷病手当金が低い場合であっても、本人

から徴収しなければなりません。

　毎月の負担額が多いですけれど、会社は本人が負担している額以上を負担しているのだ

から、従業員さんには我慢してもらうしか方法がありません。