作成日：2011/07/15
防災と減災について
平成２３年７月１５日金曜日
最近お客さんの事業所で労災事故が発生し、被災者救済のためいろいろな
申請依頼を受けることがあります。
労働基準監督署に提出する事故報告をはじめ、病院に提出する申請書、そ
の他いろいろなケースがあります。
出来るだけ早く依頼を受けて申請する方が、お客様をはじめ被災者にも有利
ですとお話ししている関係で、早く依頼をして下さるようになりました。
神田事務所の考えは、基本的に労働災害を完全に 「 ０ 」 にすることは
不可能だから、事故が発生してしまったらその後の処置を適切にして、第２・第
３の被害から会社や同僚、その他関係者を守るように努力する必要があります。
というお話をさせていただいております。
その一例として最近したことは、工事関係者を集めていただき防災と減災の考
え方を説明させていただき、どうしてそうすることが、被災者と残った関係者に有
利になるのか ？ 説明させていただきました。
このケースではお医者さんの適切な治療のおかげで、比較的早期に治療が終
了しそうなので喜んでおります。
書類を書くときの注意点、労働基準監督官に対しての注意点、その他発注関
係者に対する発言の注意点、すべてがうまく行くという保証はありませんが、私
なりに気づいたことを話しながら各種申請書を作成しました。
被災者の理解を得ながらお客様の不利にならないように、いろいろ対策を考え
ながら話していい部分と、必要としない部分とを選別することが重要です。
最後まで７０点の合格点をいただけるように頑張るだけです。
